離婚にまつわる問題

・離婚については、離婚原因の有無、親権、養育費、財産分与、慰謝料など論点が多岐にわたります。
・離婚や別居を考えられている場合には、事前の準備がその後の経過に大きく影響を及ぼします。ですので、離婚や離婚を前提とした別居を考えられている方、または配偶者にそのような対応をとられた方は、とにかく一度相談へ来所されることをお勧めします。
・また、調停を起こされた、調停を起こしたい、という方も、どのようにすれば調停上の協議を有利に進めることができるかを見定めるために、弁護士の助言は有意義となります。調停委員からの説得に対して、断るべき点と受諾するべき点とを予め見定めて調停委員会を味方につけるためにも、予めご相談いただくべき利点が大きいと考えております。
・なお、調停の場合、当事務所では、弁護士費用をかけないために弁護士は継続的な後方支援として調停手続はご自身でなさることも選択肢としてお勧めしています。ただし、弁護士がつくことで費用よりも経済的利益が大きいと見込まれるケースではその旨もお伝えしてご判断いただいております。
・費用の目安は、交渉や調停の着手金が２０万円から３０万円、報酬は、離婚等成立で２０万円から３０万円、ただし、財産分与や慰謝料の取得額が多額であれば増額を、滞りなく終わった件については減額を検討する、というところです。